オンラインカジノって違法なの？合法なの？
まずオンラインカジノサイト（オンラインゲーミングサイト）ですが、運営会社は世界各国や地域の政府から直接発行された許可証（ライセンス）を取得しています。
つまり合法的に運営されています。
なかには政府が直接運営するオンラインカジノもあります。（スウェーデン、カナダのカナダのブリティッシュコロンビア州、フィンランド、フィリピンなど）
そして世界では、個人がオンラインカジノでプレイすることを法律で正式に許可している国が80カ国以上にのぼり、その数は年々増えています。
では日本はどうか？
日本は、現在多くの国と同様にオンラインカジノに関する具体的な法律がありません。
オンラインカジノへの入金を規制する法律もなければプレイしてはいけないという法律もありません。
ですが、正式にプレイを許可している法律もありません。
そのため、「グレーゾーン」というあやふやな定義づけをよく耳にします。
法律的な解釈としては専門家でも意見が分かれていますが、違法であるという意見が主流のようです。
実際、警察庁はHPで「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」と言っています。
オンラインカジノが違法ではない、という立場の根拠は、賭博罪が「必要的共犯ないし対向犯」とされているため、相手がいないと成立しないという点です。
つまり相手がいなければ成立しないことになります。
オンラインカジノの場合、胴元であるカジノ運営会社が相手となります。
しかも賭博の場合、プレイしている人よりも場所を提供している胴元のほうが「賭博場開帳罪」となり罪は重くなります。
しかしながら、オンラインカジノ運営会社は、正式にライセンスを受けており、且つ合法的に運営されています。当然日本の法律で裁くことはできません。
となると、日本でプレイしている人も相手が必要的共犯の要件を満たせないことになり、違法性を問えないことになります。
よって違法性は問えない、というロジックです。
たしかに過去には、東京地裁において賭博罪が胴元と賭け子間で成立する犯罪であるとし、必要的共犯を構成要件としたと考えられる判例があります。
しかしながら最高裁において、賭博罪は賭け子・胴元各々の犯罪であるとした判例があり、必ずしも必要的共犯ではないとしています。
その点を踏まえると、国内でオンラインカジノで遊ぶことを、グレーゾーンだから大丈夫というのは厳しいかもしれませんね。
結論を言えば、日本国内でプレイする場合は無料ゲームで遊んで、海外のオンラインカジノが合法な国や地域でプレイする場合に限定してお金を賭けるのが安心です。
実際にあった事件
2016/3/10 京都府警サイバー犯罪対策課などが「自宅のパソコンでオンラインカジノを利用して現金を賭けた」として、埼玉県越谷市会社経営の男(６５)ら３人を単純賭博容疑で逮捕しました。
日本国内でオンラインカジノで遊んでいて逮捕された最初の事件です。
容疑者が利用していたオンラインカジノは、「スマートライブカジノ」です。（すでに閉鎖されています）
ディーラーを相手にブラックジャックで約3千円～11万円を賭けた疑いで、容疑者は合計で約5千万円使ったと供述しています。数あるオンラインカジノのなかで、何故「スマートライブカジノ」から逮捕者が出たのか？
「スマートライブカジノ」はいかがわしいオンラインカジノだったのか？
いえ、そんなことはありません。ロンドンに拠点を置き、英国の認可を取ったれっきとした合法カジノでした。
＊英国政府機関「UK Gambling Commission（英国賭博委員会）」 番号：002715-R-103240-011
当時の新聞報道を見てみましょう。
2016/3/10 20：16 毎日新聞が配信した記事（抜粋）
「京都府警は昨年１０月にサイトを発見。無店舗型のオンラインカジノは店舗型カジノより実態が把握しづらいが、今回はディーラーが日本人で、開業時間が日本時間の夕方から深夜に設定されていた。府警は事実上、国内で日本人向けにカジノが開かれて賭博行為をしていると判断した。」
スマートライブカジノの人気コンテンツだった「日本人向けライブゲーム」が問題となったようです。
「日本人向けライブゲーム」は日本人プレゼンターがチャットで日本語で対応し、しかも開催時間が日本時間の夜であったため、日本国内の日本人を狙ったカジノであると判断し逮捕に踏み切ったようです。
逮捕者はどうなった？
逮捕された容疑者2名は、略式起訴となり罰金を支払って釈放されました。（略式起訴でも前科は付きます）
しかし1名はそれを不服として争いました。
結果、不起訴となり無罪放免となりました。当然前科は付きません。