今回のオンラインカジノ事件と今後についての私見

今回3名の逮捕者を出してしまったわけですが、この事件がどうなっていくのか、またオンラインカジノ業界がどうなっていくのか、全くの私見ですが考えてみたいと思います。

まず逮捕された3人ですが、この方たちが起訴されるのか、もし起訴されたら司法はどういう結論を出すのかが業界の最大関心事だと思います。
私は起訴はされないのではないかと考えていますが、仮に起訴されて裁判になった場合、検察は有罪を勝ち取るのはかなり困難なのではないかと思います。
もし司法が日本からオンラインカジノへアクセスして遊戯することそのものを違法としたなら、オンラインカジノ自体が日本からのアスセスを禁止しますので日本ではオンラインカジノは存在しなくなります(表向きは)。
また、日本を対象としたコンテンツに問題があったと判断されたのなら、オンラインカジノでの遊戯については言及されず現状通りグレーということになります。
今後の経緯を見守らなければなりません。
ちなみに日本からオンラインカジノへアクセスして遊戯することは違法ではない、という判断がなされることはないと思います。
社会的影響が大きすぎるからです。

警察が全てを取り締まることは不可能ですし、公共性に鑑みて影響がそれほど顕著でないなら見て見ぬふりをするというのが現実的な対応だと思います。実際警察はそのような対応をしてきていると思います。
ただ警察としては、いつでも逮捕できるぞというスタンスは明確にしておかなければなりません。
今回の逮捕も、やり過ぎたらいつでも逮捕できるんだぞという威嚇の意味合いがあるのかなと個人的に考えています。

 

今回の逮捕容疑は「単純賭博罪」ですが、そもそも賭博罪とは旧刑法185条にも規定されており、現刑法185条「単純賭博罪」186条「常習賭博罪」で規定されている犯罪ですが、賭博を処罰する根拠とされているのが昭和25年の最高裁判決です。

それによると、「健全な経済活動及び勤労への影響と、副次的犯罪の防止である」つまり賭博により汗水たらして働かなくてもお金が稼げると国民の勤労意欲が低下する。またのめりこんでしまいテラ銭を稼ぐために犯罪に走ったりして生活が破たんしてしまう恐れがある。更には胴元が反社会勢力だった場合その資金源になってしまう。加えて儲かっても税金として徴収が困難である・・・などの理由で賭博を処罰するということになっています。

この法律が制定された時代と今の時代では全く社会背景が違っています。
この法律はとても古い。
国民は未熟で、子供を育てるがごとく国家が庇護すべき対象であるという意識がありありとうかがえる法律だと思います。
先進国といわれている国では単純賭博を犯罪と規定していない国が多数あります。
一応日本も先進国といわれているわけですから、賭博罪に関わらずあまり細かいことに国家が干渉するような法律は改めて検証する必要があるのではないでしょうか。

 

話しがそれてしまいましたが、最後に今後日本でオンラインカジノがどうなっていくのか考えてみました。
国会ではカジノ解禁に向けての議論が活発になってきています。
おそらく数年のうちにカジノは解禁になるのではないでしょうか。
カジノが解禁されるとオンラインカジノは不可になる恐れもあります。
オンラインカジノで遊んだ場合、その収益は全て海外のものになってしまいます。
であれば日本国内で遣ってもらった方がいいわけですからオンラインカジノは禁止となるかもしれません。アメリカがそうです。
しかしながら日本のカジノに日本人は立入禁止、となるかもしれません。韓国がそうですね。
その場合はオンラインカジノは現状のまま変わらないかもしれません。

今回の事件で改めてオンラインカジノについて考えさせられました。
当サイトとしましては逮捕者を出してしまった「スマートライブカジノ」については事件の結果がはっきりするまでは紹介を控えさせていただきます。
その他のオンラインカジノにつきましては、しっかりとした認可を受けている安全なカジノに限って引き続き紹介していこうと思います。
但しオンラインカジノで遊戯するかどうかは自己責任となりますので、その点は各自自覚をもって行動してください。
今回の事件につきましては進展があり次第随時報告と検証を行ってまいります。

今後とも当サイトをよろしくお願い致します。

5/7 事件のその後についてアップしました

 

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