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ドリームカジノ摘発事件続き

今回のドリームカジノ摘発事件は、3月のオンラインカジノ遊技者の逮捕とは意味合いが全く違います。

京都府警は6/10に、大阪にあるドリームカジノの事務所を家宅捜索しています。
当然証拠書類等押収しているはずです。

産経WESTの記事⇒オンラインカジノ運営業者を逮捕 全国初…国内運営と判断

その中には、9500人と言われる会員データも入っているでしょう。
どこの誰がいつ、いくら賭けていくら負けたか、いくら勝ったか、など詳細なデータが残っていると思われます。

会員登録して遊んでいた人たちは、ドリームカジノは海外のオンラインカジノだと思っていたでしょうし、入出金も海外で完了しているので違法性はないと思っていたことでしょう。
もし仮に「違法性がある」とされても、オンラインカジノが海外で合法的に運営されている以上、当局がオンラインカジノ側に強制的に個人情報を提供させることは困難です。
実際に日本に進出しているオンラインカジノの多くは、事前に日本の法律を精査して、日本からネットを通じて遊戯しても違法性はないことを確認して進出しています。
ある大手オンラインカジノは、お金を賭けて遊戯したというだけで会員が逮捕されたら国際機関に提訴する、といっています。

とはいえグレーゾーンと言われるオンラインカジノでの遊戯が、海外サイトであっても違法性がある、と警察が(京都府警が)判断した場合、ドリームカジノの会員は個人情報が押さえられているため、最悪「逮捕」という事態にもなりかねません。

では実際に会員情報から逮捕者がでる可能性はあるのでしょうか?

ゼロではないが可能性は低いのではないかと思います。
9500人の会員全員を逮捕するというのは現実的ではありませんし、ヘビーユーザーに絞って逮捕、という可能性もありますが、そもそも海外のオンラインカジノでの遊戯を違法とするのはやはりかなり難しいでしょう。

3月に逮捕された人たちは罰金を支払って釈放となりましたが、裁判で争って違法性を立証できるのか、本当のところ司法がどういう判断をするのか見てみたい気はしますね。

いずれにせよドリームカジノ摘発事件が今後どのような波紋を生むの注視していきたいと思います。

ちなみに当サイトで紹介しているオンラインカジノにつきましては、それぞれきちんとした認証を受け、かつ海外での実績も充分にある、安心して遊べるオンラインカジノだけを厳選しています。